企業変革

企業独自の知的資本から導かれる「実行可能な戦略」を共に創り、共に動かす

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知的資本経営のインストール及び企業の見えざる価値の可視化を通じて、有機的かつ持続的な価値創造を行う企業体へ成長・変革させる

ビジネス環境が著しく変化している昨今において、持続的な企業価値向上を達成すべく、知的資本評価を通じて企業が持つ見えざる価値を特定し、それに根差したフィージビリティの高い戦略をともに構築し、ともに実行します。
自分たちの真の強みと、実行可能な戦略を繋ぐために、立ち返る軸となる 変革の絵姿を描くことが重要です。また、単に描くだけでなく、クライアン ト自身が当事者意識を持ち、覚悟を持って進める状態をいかに作るか、と いうことも考えなければなりません。
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加藤 琢朗

ICMG Group 知的資本経営 CX 執行役

眠れる価値を活かし、当事者意識をかきたてる変革の道筋を描く

ICMGによる企業変革の実践事例(通信機器メーカー)

今回、われわれの実践智として、通信機器メーカーのケースをご紹介します。対象会社は、モノ売りからコト売りへ付加価値が移り、展開する市場も成熟期を迎えていました。事業の選択と集中だけでなく、次なる成長の柱を見出すという、両利きの経営を同時勝つ高い本気度を持って取り組む局面を迎えていました。

従来のロジックからの脱却による変革

対象会社は、これまであらゆる領域で重要なコンポーネントを提供しており、盤石な顧客基盤を構築していました。一方で、「モノを作って納めてキャッシュを得る」サプライヤーロジックに囚われていました。そこで、製品が顧客にどのように使われ課題を解決しているか、業界全体における製品の位置付けや価値は何かという視点、取引先ではなく共創パートナーと捉える視点を加え、自社の社会における価値やポジションを再定義し、新たな成長モデルを策定しました。同時に、自社の技術・ノウハウ・知見などの強みを活用し、コア・コンピタンスと成長モデルを結び付け、具体性と蓋然性を高めました。

人が動かす、変革の羅針盤

Navigatorフレームワークについて

戦略と人、人と人をつなぎ、共感と連携を生み出し、 組織に力強い推進力をもたらすICMG独自のフレームワークである、Navigatorについてご紹介します。

「人としてどうありたいか」という問いから始まる、人的資本を中心・起点とした経営のための“羅針盤”。知的資本経営の生みの親であるレイフ・エドビンソン氏が、北欧 Skandia社の経営改革・実践で生み出したコンセプトを起点に、ICMG Groupが日本企業の経営現場に即して進化・ 発展させてきました。
企業や組織として進むべき方向を対話の中で描き、部門・チーム、そして個人の意志をつなぎ、変革を動かしていく――その流れをつくるのがNavigatorです。財務目標やKPIの論理分解、それを割り当てていくことを優先すると、結果として他社と似たような課題設定や、オリジナリティのない戦略に陥ります。さらに、総花的なアクションプランや、当事者意識の欠如による停滞といった状況に収束していきます。
知的資本とビジョン、一人ひとりの意志と納得、そして将来こうありたいという思いを 起点に、実行へとつながる戦略を共に描きます。

「Navigator」コンセプト 企業の価値創造領域のモデル化

「 人 」: 中心。家全体を設計・維持・進化する
「 壁 」: 屋根を支える構造体。
     内と外をつなぐ接点となる、人に快適空間をもたらす
「基礎」:重たい ”家”を支え続ける
     (基礎が丈夫でなけれは将来、地盤沈下の可能性)
「屋根」:最終的に乗せるもの。
     重たい屋根を乗せるには、「基礎」・「壁」・「人」の存在が不可欠
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「Navigator」フレームワーク

パーパス・ビジョンを戦略目標、具体的アクションに落とし込む
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Challenges Our Clients Face

CHALLENGE

従来の価値観から脱却したパーパス・ビジョンを打ち出せていない

OPPORTUNITY

組織全体で共有すべき戦略とビジネスモデルを知的資本の観点から再定義し、バラバラだった各部門の取り組みを一つの価値創造ストーリーへと統合したい

CHALLENGE

ビジネスモデル・組織を変革したいが、組織・人材の実行力がついてこない

How did we help?

企業としてどのような価値を提供し、どのような社会の実現を目指すのか、パーパス・ビジョンの策定から、自社の強みを活用した経営・事業戦略策定、ビジネスモデル・組織変革まで、クライアントの経営チームと一体となり支援しています。
企業変革(CX)を実現するには、どこを目指し、何を変えるべきなのか、組織の壁を越えた経営幹部のコミットメント醸成は不可欠であり、加えて、実行する責任者のリーダーシップなくして成果に辿り着くことはできません。戦略の具体化、変革意識の浸透、新たな組織ケイパビリティの獲得、リーダーシップ強化 等、行動定着までに生じる様々なハードルを一緒に乗り超えながら、伴走してきました。
また、変革は自社内だけで完結せず、業界ステークホルダーを巻き込むパートナー戦略・スタートアップ含めたM&A、DX推進との掛け算が求められるケースも多くなってきています。知的資本経営の考え方をコアとしながら、最適な専門エキスパートチームを組成し、複雑な経営課題解決できる体制をつくっています。
毎年、財務・非財務情報を統合し統合報告書を制作してきました。しかし次第に、フレームワークを埋めることが目的化し、「形だけのレポート」になっているのではないかという違和感も抱えていました。自社の存在意義や社会的価値、未来への成長の道筋を本当に示せているのかという問いに明確に答えられなかったのです。そんな中、ICMG Groupから「人的資本は社員数を記載するだけでいいのですか?」、「御社の本質的な価値は本当にお客様に伝わっていますか?」と問われ、はっとしました。人的資本とは単なる数値ではありませんし、製品だけが価値ではありません。何を磨き、どんな価値を生み出すのかを価値創造プロセスに組み込むことで、企業は持続的な成長を実現できるのだと気づきました。統合報告書は単なる情報開示ではなく、自社の強みを明確に伝え、世界から選ばれる企業になるための戦略的ツールなのだと、改めて認識することができました。

国内 製造業

Our Services

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全社・事業戦略 策定支援

刻一刻と変化する市場環境やVUCAの時代において、企業が持続的に事業を成長させる戦略や市場でのポジショニングを、市場環境の分析・予測や、知的資本の可視化を通じて策定。

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コーポレートトランスフォーメーション支援

企業が有する知的資本に根差した組織・事業モデルを再構築し、適切なビジネスモデルの実践を通じた生産性の向上、有機的かつ持続的に新たな価値創造を行える企業体への変革を支援。

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人材・組織戦略策定支援

人材のエンゲージメントと戦略の実効性を高め、企業の成長速度を高めるために、組織の再設計や戦略人事型のマネジメント手法、経営・事業管理のフレームワークのインストールを支援。

Our Presence

540社知的資本評価実施件数
592社支援企業数

Our Experts

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組織・人の潜在力を引き出し、社会変革を加速する

加藤 琢朗

ICMG Group 知的資本経営CX執行役

慶応義塾大学卒業

2008年にICMGに参画し、経営企画分野の案件に従事。イノベーション・メカニズムの構築をはじめ、電力、情報機器、化学、小売り、流通、エネルギーといった様々な分野において、大企業の事業開発を支援してきた経験を持つ。 加えて、企業変革、企業風土改善、投資会社との連携の中でのM&A案件を含め、数多くのハンズオンを行い、事業と人材、組織の一体化を成し遂げてきた。

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一人ひとりの可能性、組織の力を引き出し、企業変革を実現させていく

佐藤 史子

ICMG Group IC Director

株式会社ケーズホールディングス社外取締役

慶應義塾大学卒業

大学卒業後デロイトトーマツコンサルティング、ベネッセコーポレーションにてマーケティング領域のプロジェクトと現場の経験を積む。その後株式会社アットストリーム、アットストリームパートナーズ合同会社で中期経営計画策定や事業計画策定、次世代幹部育成や人材育成計画などをクライアントとのセッション形式で構築するプロジェクトに従事しながら、パートナーとしてコンサルティング会社の経営にも従事。コンサルティングをしている中で、もっと経営と現場がどちらも幸せになる会社を作れるのではないか、企業変革にもっと深くかかわっていきたいという思いを持ち2025年よりICMGに参画。

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社会にとって価値あるものを創り出す

船橋 仁

ICMG Group 代表取締役会長 Founder and Group CEO

経済産業省 産業構造審議会/新成長政策部会/経営・知的資産小委員会 座長

経済同友会 新事業創生委員会副委員長、中堅中小企業活性化委員会副委員長、幹事

一般社団法人 Japan Innovation Network 上席常務理事

早稲田大学大学院MBA、Ph. D

株式会社ICMGの創業者であり、代表取締役社長。総合商社にて海外向け化学品の開発、輸出業務、国家入札案件などを手掛けたのち、1987年株式会社リクルートに入社。人材総合サービス部門、新規事業開発室を経て1996年、ビジネスインキュベーション事業部を創設。雑誌『アントレ』を創刊し、ベンチャー企業の支援サービスとして、「雑誌」「ネット」「イベント」「個別コンサルティング」などの融合サービスを提供。 2000年、プロジェクト化していたビジネスサポート事業を継承する形で株式会社アクセルを創設。2001年、スウェーデンの知的資本格付け会社Intellectual Capital ABと提携し、バランスシートに記載されない企業の実体価値を評価する手法「IC Rating®」のライセンスを取得し、日本版として開発。2003年には同社へ資本参加し、2010年同社を子会社化。企業を取り巻くステークホルダーである経営者、従業員、取引先、顧客、株主が公正かつ適正な利益を確保できる知的資本主義を標榜。ICMG独自の「知的資本経営」手法の研究および実践を行っている。

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強欲主義から決別し、多様性が尊重される社会を創る。

佐藤 良治

ICMG 執行役員 Chief Strategic Development Officer

元日立キャピタル 執行役

元日立キャピタル証券 取締役社長 早稲田大学社会科学部卒

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

1982 年日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社。経理部部長代理、社長室主幹、株式会社日立製作所グループ戦略室部長、日立キャピタル証券株式会社取締役社長、日立キャピタル株式会社業務役員常務法務部長、日立キャピタル損害保険株式会社代表取締役社長、日立租賃(中国)有限公司 董事長、日立キャピタル株式会社執行役営業統括本部中国地域担当(中国総代表)、同社執行役経営戦略本部長などを歴任。政府審議会の専門委員等の数多くの公職にも従事。論文著作多数。

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