「共創の会ランチセッション」は、Future Center Tokyo に参画しているトップマネジメントやリーダーの皆さんがランチタイムに集い、各社の取組みや、社会的に関⼼度の⾼いトピックについてプレゼンテーションをいただき、意⾒交換をする機会です。
今回は、株式会社シコメルフードテック 代表取締役 ⻄原直良さんをお迎えし、「飲⾷店と⾷品⼯場のマッチングによる、飲⾷業界の課題解決」をテーマにスピーチいただきました。また、キーノートスピーチを通して、ランチセッション参加者とのディスカッションも紹介していきたいと思います。
＜飲食・食品業界の課題とその構造＞
私たちは飲⾷・⾷品業界の課題として1.アナログな受発注 2.飲⾷店の経営環境 3.業界全体の労働環境の3つをあげています。1点目の受発注は未だ、ほとんどがアナログで⾏われていて、⼈為的なミスや⾮効率な受発注作業といった課題があります。2点目、新型コロナウィルス感染症の流行の影響で顕著になったのが、飲⾷店の経営環境に関することです。もともとの営業利益が5~10%と少ない業界にも関わらず、売り上げが5~10%下がるような事象が起きるとほとんどの店が⾚字に陥ってしまうのです。経営が効率化されていない、薄利、競争が激しすぎることが理由です。3点目は、業界全体が、劣悪な環境での長時間労働により離職率が高く、これは20年前に私がこの業界で商いを始めてからずっと変わっていません。飲⾷・⾷品業界は雇用が定着しないことから深刻な⼈⼿不⾜に陥っています。
＜シコメルフードテックが目指す世界＞
僕たちが実現していきたい世界が3つあります。1つ⽬は「マッチングによる仕込みDX」です。仕込みを外部化することで、仕込みをしたいレストランやフード業界の⽅と私たちの連携⼯場をダイレクトマッチングさせます。そうすることで、レストランで仕込みがいらない経営ができます。仕込み作業が1つの店舗で1~2 ⼈、5~6時間あったところを、私たちが介在することでその時間をなくしましょうということです。
2つ⽬が「フード業界全体のマネタイズポイント確⽴」です。店舗での仕込み作業をなくす（外部化する）ことで、調理面積が縮小でき店舗の賃料（固定費）と、仕込みにかかっていた人権費（固定費）が圧縮され、仕込み商品購入費（原価＝変動費）に転換できる為、飲食店の経営を柔軟にすることができます。
3つ⽬は「飲⾷店、⼯場の受発注データ分析」です。シコメルのアプリには、無料で誰でも使えて、受発注できる機能があります。そのデータを解析し、私たちが、その飲⾷店や施設に対して経営の効率化プランを図ったり、⾃動発注システムを作ったりします。これはフードロスの改善にも繋がります。
このような活動を通して業界に貢献し、もっと飲⾷業界で働きたい、料理⼈を⽬指したい、⾷品会社を経営したいという若⼿の⼈がどんどん参⼊してくれるような社会のインフラを提供する会社になれるように頑張っていきます。
＜参加者によるフリーディスカッション＞
参加者： レシピの公開は、飲⾷店にとってみるとナイーブな部分になるのではないかと感じました。レシピを公開してもらうにあたって何か難しさはあったのでしょうか。
⻄原：どういう飲食店であれ、多少なりともコロナ禍の影響があり、通販やウーバーイーツを始めたという飲食店が増えたことが追い風にはなりました。
秘伝のレシピ等がある場合は、僕たちもそのレシピを知りたいのではなく、経営効率化をはかりたいという目的があるので、最後のスパイスはお店で⾜してくださいとか、基礎となる所の仕込みを8割だけ⾏いますといった提案をさせていただいています。
参加者：シコメルのサービスは飲⾷業の参⼊障壁を下げる効果があると思うのですが、将来のビジョンとして、⼩売業をご⾃⾝でやることはスコープに⼊っていますか、もしくはB to C はスコープに⼊っているのですか？
⻄原：現時点で具体的な計画はないですが、投資家の皆さんや先生などにアドバイスと知見をお借りし、検討したいなと思っております。
参加者：シコメルは、⽇本中の美味しいレシピがほぼ分かっているという、そういう稀有な存在ですよね。そうすると「全国の美味しいレシピがここに⾏けば必ず⾷べられる」という店を展開しようと思ったら、⽐較的有利な場所にいますよね。そんなレストランもひょっとして作ってしまうのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
⻄原：勘のいい飲⾷経営者であれば、シコメルストアだけでレストランが経営できるようには必ずなると思います。
今回は、シコメルフードテックの取り組む飲食・食品業界の課題解決についてお話いただき、参加者からは今までにないサービスに対する質問が飛び交いました。
共創の会ランチセッションおよびFuture Center Tokyo では、今後もゲストをお招きし、参加者の皆様とのセッションを重ねながら、社会課題解決のための共創の場を提供して参ります。
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