Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge 2020
Challenge 4:中部国際空港
空港を起点とした Smart Sustainable City の可能性追求 ~中部国際空港×パワーウェーブの無線給電の社会実装に向けた取り組み~

Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge 2020の概要については
こちらの記事をご参照下さい。
Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge 20204つ目のテーマを掲げられたのは中部国際空港株式会社です。
中部国際空港株式会社との共創プロジェクトにおいては、4つのチャレンジテーマの内で、2つの実証実験に結び付きました。
共創事業の実証実験に結び付いたポイントとしては、大きく分けて3つあります。
- 愛知県の発展に資する課題と、チャレンジオーナーがチャレンジしたい直近の課題の接点を見つける
- 設定したチャレンジ課題を解決しうるビジネスモデル仮説を作成、共創事業に結び付く可能性の高いスタートアップをリクルートする
- 現場のリアルな課題感を抽出し、参加するステークホルダーを上手く巻き込みながら、最も確度の高い、解決策仮説を創りこみ事業案に落とし込む
【背景】
中部国際空港株式会社は、「地域に愛され、親しまれる空港づくり」を目指した空港運営に取り組んでいた中、新しい時代に向かう今、よりいっそう役に立てる存在になるべく、「ビジョン2027」(*)を制定しました。
新ビジョンのもと、戦略推進グループ改め「スーパー・スマート推進部」を2020年4月に新設し、先端テクノロジーに関する積極的な情報収集や活用など、空港の”スーパー・スマート”化を推進しています。今回、あいち・常滑スーパーシティで掲げられているような「わが国を代表する国際観光都市を実現する」、「中部国際空港セントレアを最先端技術・サービスの社会実装フィールドにする」ことを目指し、ご参加を決断されました。
【目的】
プログラムを進める中で、ICMGとのインタビューおよび対話を通して、また、あいち・常滑スーパーシティの取り組みも踏まえ『愛知県の可能性や魅力を日本・世界に発信する起点としての空港という視座に立ち、空港という「場」の価値の最大化』するという目的を定義しました。
上記目的を実現するテーマとして、「空港を起点とした SMART SUSTAINABLE CITY の可能性追求」というチャレンジテーマを掲げ3つの領域での事業創出にチャレンジしました。
- 中部国際空港から地域オリジナルコンテンツを日本・世界に発信
- イノベーションや世界最先端技術のショーケース
- リアル × デジタルの掛け合わせによる新しい体験を空港訪問者に提供
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「中部国際空港×パワーウェーブの 無線給電の社会実装に向けた取り組み」
チャレンジテーマの内の一つはパワーウェーブとの取り組みになります。パワーウェーブは、豊橋技術大学波動工学研究室より起業した大学初ベンチャー企業であり、電界結合ワイヤレス給電技術による給電インフラ敷設とビークル搭載回路の設計実装を行なっております。
【概要】
パワーウェーブとの共創チャレンジでは、空港内で使用するロボットやモビリティに利用可能な、ワイヤレス給電の社会実装に挑戦しました。
【背景】
広い空港内では、小型の清掃ロボットから大型の特殊車両まで電気を動力源とした様々なロボットやモビリティが利用されています。
電気を動力源としているために給電が必要ですが、空港内での充電スペースの確保が難しく、また充電作業の人的コスト、および搭載バッテリーの金銭的コストが掛かってしまうという課題がありました。
ワイヤレスの給電はこの現状を変える可能性があります。
将来的に様々なロボットやモビリティが共有できるワイヤレス給電をインフラとして整備することができれば、利用時間が伸びることによる遊休時間の減少やバッテリーの縮小によるコスト低減などにより、モビリティ活用の可能性が広がります。
【実績】
(各チャレンジオーナーとの共創)
2022年2月現在、実用化に向けて実際に中部国際空港内で充電設備を敷設し、モビリティの利便性およびワイヤレス給電の実地検証を行う為の準備をしています。
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ICMGは、本プログラム全体の設計及び、各案件の共創事業案創出のファシリテーション及び、アドバイザーとして事業化検討から社会実装までを一貫してサポートさせて頂いております。
株式会社ICMG
ICMGは「世界にとって本質的に意義のあるイノベーションを創り出す」という使命感を持つ、イノベーションコクリエーター。日本、シンガポール、インド、シリコンバレー、スウェーデン等を軸としてグローバルイノベーションエコシステムを形成し、多様なステークホルダー(コーポレート、スタートアップ、アクセラレーター、政府・地方自治体、大学・研究機関、学生・市民等)との共創型イノベーションをリードすることを通じて、地球規模の課題解決、そして、持続可能な未来の創造を目指しています。
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