ICMGは、国連開発計画（UNDP）インドネシア、日本クロージャー株式会社とサーキュラーエコノミーイニシアティブの戦略パートナーシップを合意しました。その合意形成に基づき、国連開発計画（UNDP）インドネシアと日本クロージャー株式会社と共に、SDGアカデミーインドネシアを通じて、サーキュラーエコノミーを実現するためのインドネシアにおける共創活動を、2022年の8月より２年間実施します。
現在、世界が直面している環境問題への取り組みとして、資源を効率的に活用し、環境負荷の軽減につなげるためのアプローチとして、サーキュラーエコノミーが重要な解決策になると考えられています。
本プログラムは、アジアにおけるコーポレートイノベーションアクセラレーターであるICMGが、日本の大手クロージャーメーカーである日本クロージャー株式会社（NCC）、UNDPインドネシア、現地イノベーションパートナーSustainable Living Lab（SL2）と提携し、サーキュラーエコノミーに関する個人の知識と技術力を高め、日本とインドネシア両国のベスト・プラクティスに基づく新しい技術を通じて、ネクストアクションについて議論します。そこから人々への意識改革を生み出すとともに、サーキュラーエコノミー推進人材を育成することを目的としています。ICMGは「世界中の意志ある仲間と未来を共創する」というパーパスのもと、本取り組みを通じてインドネシアの社会課題解決のみならず国内のサーキュラーエコノミーの進展に貢献して参ります。
キックオフイベントは、2022年10月20日16:00～18:50 （日本時間）に、オープニングセレモニーと第1回サーキュラーエコノミーダイアログを実施します。当日は、在インドネシア日本国大使 金杉憲治様、UNDPインドネシア駐在員 下村憲正様、経済産業省 資源循環経済課長 田中将吾様およびインドネシア国家開発計画省（Bappenas）の代表が出席する予定です。
UNDPインドネシアが運営するSDGsアカデミーにて5回のサーキュラーエコノミーダイアログを開催するほか、インドネシアにおけるサーキュラーエコノミーの実施に焦点を当てた5ヶ月間のSDGリーダーシップ・プログラムも開催します。イベントはバーチャルに開催され、各サーキュラーエコノミーダイアログには政府および非政府組織の関係者、学界、産業界、非営利団体（NGO）、メディア、一般の若年層などを対象に約200名が参加予定です。また、サーキュラーエコノミーダイアログでは、両国のサーキュラーエコノミーやベストプラクティスの専門家を招き、日本とインドネシアにおけるサーキュラーエコノミーの取り組みの現状を概観することができます。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先 ICMG Group Group Marketing Department Call：+810368122511 Email：hello@icmggroup.com Website: https://icmggroup.com
日本クロージャ―株式会社（NCC）
金属製、プラスチック製の各種キャップ・クロージャー製品、およびキャッピングマシンを供給している日本の大手クロージャーメーカー。「クロージャーで人と社会に感動を」を経営理念に、環境に優しい製品の研究と開発に努め、共創を通じて持続的に付加価値のある製品を製造している。
UNDPインドネシア
UNDPは約170の国と地域で活動し、貧困撲滅、不平等と排除の削減、そして各国が進歩を持続できるような強靭性の構築を支援。国連の開発機関として、各国が持続可能な開発目標を達成できるよう支援する重要な役割を担っている。UNDPが支援する各プログラムには、具体的で多様な目的がありますが、能力開発は、インドネシアおよび世界中のすべてのUNDPプログラムに共通する目的の1つとなっている。
SDGアカデミーインドネシア
SDGアカデミー・インドネシアは、UNDPインドネシア、国家開発計画省（Bappenas）、タノト財団が主導する、SDGsをインドネシアにローカライズするためのメディアであり、SDGsを主流化するためのナレッジハブとして機能しています。SDGリーダーシップ・プログラムは、SDGアカデミー・インドネシアによる主要プログラムの一つで、政府および非政府セクターのステークホルダーを対象とし、持続可能な開発目標である2030年アジェンダの達成に貢献できるSDGs特性を持つリーダーを育成することを目的としています。 同アカデミーは、これらのSDGsのステークホルダーが、インドネシアのポストパンデミック危機からの回復において、よりグリーンで、よりレジリエントで、よりインクルーシブな都市に向けてより良いものを構築するために役立つことを期待しています。
Sustainable Living Lab（SL2）
SL2は、2011年にシンガポールで設立され、シンガポール、インドネシア、インド、米国に拠点を置く。シンガポール政府と連動しながらSDGsにおけるイノベーション創出を推進するSDGs Innovation Acceleratorであり、シンガポールのみならず各国にてSDGsにおける多様なイノベーション創出を加速してきた豊富な実績を有する。今回は、ICMGと共に双方のナレッジ・ネットワーク・オポチュニティを共有しながらSDGsにおける共創型でのイノベーションをリード。
About ICMG Group
ICMG Group is a business co-creation partner for Japanese companies that delivers solid results through co-creation with diverse stakeholders by visualizing the invisible value of a company's intellectual capital that does not appear on the balance sheet.
For more than 25 years since its establishment, the Group has been providing services in Tokyo, Singapore, Bangalore, Abu Dhabi, Nairobi, San Francisco, Shanghai, and Stockholm, including intellectual capital evaluation, which is the source of corporate value, strategy development based on such evaluation, execution, leadership development, business investment, venture capital We are committed to creating results for Japanese companies by co-creating with our clients in a comprehensive manner, including M&A, UI/UX design, engineering, recruiting, and the establishment and management of joint ventures.
We have also established a joint venture in Singapore with Tokyo Electric Power Company and Chubu Electric Power Company to invest in renewable energy and next-generation infrastructure, and have entered into a partnership with the United Nations UNDP on SDG innovation. In venture capital, we have co-invested in India with top global VC firms such as Sequoia Capital, Google, and Tiger Global Management, etc. In 2023, ICMG Digital will accelerate innovation in society by connecting the paths and visions of the management of Japan's largest companies with the power of digital technology. ICMG Digital, which will accelerate innovation in society by connecting the paths and visions of the management of Japan's largest companies with the power of digital technology.
The core value of the ICMG Group, which has created such diverse value, lies in its Intellectual Capital Management, which has always visualized the invisible value of companies and organizations, envisioned their future vision (Purpose), and realized their value creation.