ICMGは、国連開発計画（UNDP）インドネシア、日本クロージャー株式会社(NCC)とのサーキュラーエコノミーイニシアティブに関する戦略パートナーシップに基づき、SDGアカデミーインドネシアにてオープニングセレモニー及び「サーキュラーエコノミーダイアログ第1回目」のイベントを10月20日（木）に開催いたしました。シンポジウムはオンラインで実施され、チャットを活用した質疑応答が活発に行われるなど、インタラクティブに実施されました。
■日時：10月20日（木）16:00～18：50
■テーマ：サーキュラーエコノミーダイアログ第1回目「Understanding the Current Situation and Future Directions related to the Circular Economy in Japan and Indonesia」
■オープニングセレモニー参加者：
[caption id="attachment-20475" align="aligncenter" width="510"] （左上より時計回り： 金杉憲治氏 （在インドネシア日本国大使）、下村憲正氏（在インドネシアUNDP常駐代表）、Ms. Vivi Yulaswati （国家開発企画庁 臨時副大臣）、Mr. J. Satrijo Tanudjojo （タノト財団Global CEO）、田中将吾氏 （経済産業省 資源循環経済課長）、高橋裕様 （日本クロージャー 常務執行役員）、辻悠佑氏 （ICMG Pte Ltd ディレクター）、Mr. Veerappan Swaminathan (Sustainable Living Lab (SL2) CEO）、Mr. Siprianus Bate Soro （UNDPインドネシアDGPRU長/SDGアカデミー臨時ディレクター）[/caption]
冒頭、在インドネシアUNDP常駐代表下村氏より、包括的でグリーンな経済成長というインドネシアの目標でのサーキュラーエコノミーの重要性を強調し、「循環型経済は、単に廃棄物管理システムを運用するだけではなく、意識、個人の行動の変化、科学と技術、ビジネスモデルと資金調達モデルなどが必要となります。これらが整っていれば、より環境に優しく、回復力があり、インクルーシブなインドネシア経済と社会になる。」と説明がありました。
インドネシア側からは、「世界における材料の使用量は、人口増加のペースを上回り、わずか50年の間にほぼ 4 倍の1000億トンもの材料が消費されています。サーキュラーエコノミーはインドネシアのGDPを増加させ、多くのインドネシアの人々に、雇用を創出する可能性を秘めています。（国家開発企画庁Yulaswati氏）」、「インドネシアがSDGsを実装する能力開発のためのプラットフォームであるSDGアカデミーを通して、最新の実用的な知識と戦略の普及を達成することを望んでいます（タノト財団Tanudjojo氏）」と本取り組みに対する熱い思いが述べられました。
日本側からは、「サーキュラーエコノミーシステムの構築と国民の理解の醸成を同時に進めなければ抜本的な解決にならないと認識している。SDGアカデミーインドネシアでの取り組みを通して社会課題解決に取り組む人を増やしたい。（NCC高橋氏）」、「リニア経済からサーキュラーエコノミーへの移行は環境問題にとどまらず、アジアにおける持続可能な経済発展のための重要な課題である。経済産業省としても今回の取り組みをサポートしたい。（経済産業省田中氏）」、「本年8月環境省は、インドネシア共和国環境林業省と環境協力に関する協力覚書に署名した。本日のイベントでは、1960年代以降高度経済成長期における廃棄物問題をえて、国民の意識が向上した日本がインドネシアのサーキュラーエコノミー構築に貢献することを期待している（金杉駐インドネシア日本大使）」とオープニングセレモニーでのコメントがありました。
■登壇者一覧
[caption id="attachment-20472" align="aligncenter" width="510"] （左上より時計回り：田中将吾氏（経済産業省 資源循環経済課長）、Mr. Medrilzam (国家開発企画庁環境局ディレクター)、中川征氏（日本クロージャー 製品開発部 マネージャー）、辻悠佑氏（ICMG Pte Ltd ディレクター）、Ms. Indah Budiani (IBCSDエグゼクティブディレクター)、Ms. Verania Andria（UNDPインドネシア 環境部門シニアアドバイザー）、モデレーターDr. Cindy Rianti Priadi (インドネシア大学助教授)[/caption]
プレゼンやパネルディスカッションでは、日本から22年4月施行された「プラスティック資源循環促進法」や世界初の「サーキュラーエコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」などの政策、海洋生分解性プラスチック開発・普及への取り組み、包装容器メーカーとしての社会的役割やアクションプランについて紹介されました。ICMGは、物質だけでない人的資本の循環 及び ウェルビーイングのためのイノベーションの必要性につき、主張しました。
インドネシア側からは、9R(3R+Refuse/Rethink/Repair/ Refurbish/Repurpose/Recover)によるあらゆる資源効率の重要性、2045年の独立100周年へのビジョン、5つの優先分野（食品/飲料、繊維、小売/プラスティック、電気製品）、世界経済のサーキュラリティ（8.6%）の低さについて説明がありました。
また、サーキュラーエコノミーを円滑に実施するため、革新的な資金調達スキーム、インセンティブスキーム、政策、製品とサービスの標準化、能力開発プログラム、官民連携、評価システムなどの課題も上げられました。
これらダイアログを通して、2021年開始以来9,000人以上の人がコースに登録しているSDGアカデミーインドネシアのモバイル学習プログラムや5カ月のSDGリーダーシッププログラムなどを構築し、インドネシアにおけるサーキュラーエコノミーのローカライズに貢献して参ります。
第2回目のダイアログでは、飲料、紙、繊維、食料など様々なメーカーにおけるサーキュラーエコノミーについて対話致します。「インドネシア」「サーキュラーエコノミー」に興味のある方は、是非ご参加ください。
■日時：11月10日(木)15:00-17:00（日本時間） ■テーマ：
サーキュラーエコノミーダイアログ第2回目「Toward the realization of CE: Eco-friendly Manufacturing」
■登壇者：
1．サントリーホールディングス 渡辺 雄太氏（サステナビリティ経営推進本部ゼネラルマネージャー）
2．Asia Pacific Rayon社 Susan Johanna Slabbert氏（サステナビリティ部門責任者）
3．日本製紙株式会社 徳竹 英亮 氏、飛﨑 なな 氏（紙パック営業本部 紙パック営業統括部）
4．Great Giant Foods 社 Tommy Wattimena氏（CEO）
ICMGは「世界中の意志ある仲間と未来を共創する」というパーパスのもと、インドネシアの社会課題解決のみならず国内のサーキュラーエコノミーの進展に貢献して参ります
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先 ICMG Group Group Marketing Department Call：+810368122511 Email：hello@icmggroup.com Website: https://icmggroup.com
日本クロージャ―株式会社（NCC）
金属製、プラスチック製の各種キャップ・クロージャー製品、およびキャッピングマシンを供給している日本の大手クロージャーメーカー。「クロージャーで人と社会に感動を」を経営理念に、環境に優しい製品の研究と開発に努め、共創を通じて持続的に付加価値のある製品を製造している。
UNDPインドネシア
UNDPは約170の国と地域で活動し、貧困撲滅、不平等と排除の削減、そして各国が進歩を持続できるような強靭性の構築を支援。国連の開発機関として、各国が持続可能な開発目標を達成できるよう支援する重要な役割を担っている。UNDPが支援する各プログラムには、具体的で多様な目的がありますが、能力開発は、インドネシアおよび世界中のすべてのUNDPプログラムに共通する目的の1つとなっている。
SDGアカデミーインドネシア
SDGアカデミー・インドネシアは、UNDPインドネシア、国家開発計画省（Bappenas）、タノト財団が主導する、SDGsをインドネシアにローカライズするためのメディアであり、SDGsを主流化するためのナレッジハブとして機能しています。SDGリーダーシップ・プログラムは、SDGアカデミー・インドネシアによる主要プログラムの一つで、政府および非政府セクターのステークホルダーを対象とし、持続可能な開発目標である2030年アジェンダの達成に貢献できるSDGs特性を持つリーダーを育成することを目的としています。 同アカデミーは、これらのSDGsのステークホルダーが、インドネシアのポストパンデミック危機からの回復において、よりグリーンで、よりレジリエントで、よりインクルーシブな都市に向けてより良いものを構築するために役立つことを期待しています。
Sustainable Living Lab（SL2）
SL2は、2011年にシンガポールで設立され、シンガポール、インドネシア、インド、米国に拠点を置く。シンガポール政府と連動しながらSDGsにおけるイノベーション創出を推進するSDGs Innovation Acceleratorであり、シンガポールのみならず各国にてSDGsにおける多様なイノベーション創出を加速してきた豊富な実績を有する。今回は、ICMGと共に双方のナレッジ・ネットワーク・オポチュニティを共有しながらSDGsにおける共創型でのイノベーションをリード。
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About ICMG Group
ICMG Group is a business co-creation partner for Japanese companies that delivers solid results through co-creation with diverse stakeholders by visualizing the invisible value of a company's intellectual capital that does not appear on the balance sheet.
For more than 25 years since its establishment, the Group has been providing services in Tokyo, Singapore, Bangalore, Abu Dhabi, Nairobi, San Francisco, Shanghai, and Stockholm, including intellectual capital evaluation, which is the source of corporate value, strategy development based on such evaluation, execution, leadership development, business investment, venture capital We are committed to creating results for Japanese companies by co-creating with our clients in a comprehensive manner, including M&A, UI/UX design, engineering, recruiting, and the establishment and management of joint ventures.
We have also established a joint venture in Singapore with Tokyo Electric Power Company and Chubu Electric Power Company to invest in renewable energy and next-generation infrastructure, and have entered into a partnership with the United Nations UNDP on SDG innovation. In venture capital, we have co-invested in India with top global VC firms such as Sequoia Capital, Google, and Tiger Global Management, etc. In 2023, ICMG Digital will accelerate innovation in society by connecting the paths and visions of the management of Japan's largest companies with the power of digital technology. ICMG Digital, which will accelerate innovation in society by connecting the paths and visions of the management of Japan's largest companies with the power of digital technology.
The core value of the ICMG Group, which has created such diverse value, lies in its Intellectual Capital Management, which has always visualized the invisible value of companies and organizations, envisioned their future vision (Purpose), and realized their value creation.